制度の詳細
市場連動型の導入支援（FIP制度）概要
FIP制度は、再エネ自立化へのステップとして、電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブが確保されるように支援する制度。そのため、FIP制度を構成する各要素について、FIT制度から他電源と共通の環境下で競争するまでの途中経過として位置づけ。
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FIP制度とFIT制度の違い
FIP制度の対象設備について確認したあとは、FIP制度とFIT制度の違いも確認しておくのが大切です。FIT制度とFIP制度は、制度の目的や方向性などあらゆる点で異なるポイントがあります。
制度の目的や背景が異なる
FIP制度は、FIT制度と制度発足の目的という点で大きく異なります。
FIP制度は、再生可能エネルギー設備を所有している個人や企業に向けて、競争力を付けたり自立を促したりするのが目的です。
一方、FIT制度は普及促進を目的とした制度で、火力発電など他の発電設備と異なり電力市場とは切り離されています。そのため、発電事業者や個人は、電力市場や需要と供給などを考慮せずに売電できました。その結果、普及促進につながったもののエネルギーの主電源として成り立つほど自立していません。
そこで政府では、電力市場と連動したFIP制度を計画し、2022年4月より導入することを決めました。
価格が固定と変動
FIP制度は、競争電源として自立を促すため、電力市場に連動した変動価格制とされています。
| 制度 | 買取価格の特徴 |
|---|---|
| FIP制度 | 電力市場に連動した変動価格で売電 ・基準価格－参照価格＝プレミアム ・市場価格+プレミアム＝売電単価 ・売電単価×売電量＝売電収入 |
| FIT制度 | FIT承認年度に定められた固定買取価格で10年間もしくは20年間売電可能 ・固定買取価格×売電量＝売電収入 |
このように電力の買取価格に関するルールもFIT制度と大きく異なるのが、FIP制度の特徴でもあります。
さらにFIP制度の変動価格は、単純に電力市場と連動しているわけではありません。
FIP制度では、市場価格に基準価格から参照価格を差し引いたプレミアム分を補助収入として上乗せされるため、一般の電力市場で取引する場合よりも多めに売電収入を獲得できる予定です。
制度発足当初は、FIT制度の調達価格をFIP制度の基準価格に当てはめるようです。参照価格は、卸電力市場に連動した価格＋非化石価値取引市場に連動した価格からバランシングコストを差し引いたものです。
バランシングコストは、FIP制度を導入する太陽光発電投資家にとって重要なポイントの1つです。後半でバランシングコストの詳細とリスクについて紹介します。
蓄電池の重要性が高まる
FIP制度の買取価格は、電力の需要と供給状況に応じて変わります。そのため、太陽光発電向け蓄電池の重要性が、より高まります。
FIT制度の場合は、蓄電池を設置せずとも一定の買取価格で売電を継続できます。一方、FIP制度で売電収益を維持・伸ばすには、電力需要の低い時間帯に電力を蓄え、高い時間帯に放電・売電する必要があります。
このような電力の蓄電や制御は、蓄電池と併用しなければ対応できません。
太陽光発電向けの蓄電池は、一般のバッテリーや蓄電池と異なり、電力の発電量など各種データをリアルタイムで計測し、自動で蓄電や放電などの操作を行ってくれます。